事業内容
■申請書の作成・提出・代理
・労働基準法（36協定、雇用契約書、労働者名簿、賃金台帳、断続的な宿直又は日直勤務許可等）
・労働安全衛生法（各種健康診断結果報告書、労働者死傷病報告、安全・衛生管理者等選任報告等）
・労災保険法（療養・休業・障害補償給付支給請求書等）
・雇用保険法（資格取得・喪失届、離職証明書、障害者・高年齢者雇用状況報告書等）
・労働保険徴収法（新規適用、年度更新等）
・健康保険・厚生年金法（資格取得・喪失届、算定基礎届、被保険者月額算定届、出産手当金支給申請書等）
■労務相談
相談例
・労働関係（年次有給休暇とその取得手続、看護師等のお礼奉公契約の注意点、裁判外紛争手続（ADR)、社員の休職の長期化、宿日直の許可申請、減給制裁の制限と損害賠償の取扱いの違い、年次有給休暇と特別休暇の時季変更権の違い、転籍と解雇の違い、社員の不利益を伴う就業規則の変更、退職申し出期間の設定と契約解約の自由、通勤災害時の労災の補償範囲、雇用保険の失業等給付と再就職、有料職業紹介事業許可手続、休憩が取れなかった当日の対応等）
・社会保険関係（産前産後休業と育児休暇、産休中の社会保険料と住民税、２以上の役員・個人事業と会社員を兼ねる場合の社会保険、社会保険料を抑える方法はあるのか、外国人社員の社会保険加入と脱退一時金、失業保険受給と社会保険扶養条件等）
・給与関係（残業代は何分単位でつけるのか、中途社員の住民税特別徴収の注意点、賞与の不支給・減額の有効性、交通費に高速代を加算した場合の非課税上限額、正社員からパートへ移行した時の退職金、嘱託職員の給与設定と高年齢継続給付等）
・安全衛生関係（安全衛生委員会の設立、新型インフルエンザと休業補償、ストレスチェック、リスクアセスメントと労働保険料、過重負荷認定基準等）
■安全衛生
・労働災害防止計画の策定
・安全衛生管理体制の構築
・機械並びに危険物及び有害物などの安全基準の査定
・安全衛生教育の推進
・健康の保持増進のための措置
・安全衛生に関する許認可・届出事項の代理代行等
■給与計算代行
・月次給与、賞与
・勤怠集計
・住民税
・年末調整等
■助成金申請
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用奨励金
・両立支援等助成金
・キャリアアップ助成金
・雇用調整助成金
・障害者初回雇用奨励金
・雇用促進税制等
※平成29年1月1日現在
■就業規則の作成・変更
・就業規則
・賃金規程
・育児・介護休業規程
・退職金規程
・慶弔見舞金規程等
■行政機関調査対応
・労働基準監督署
・年金事務所等
